{"created":"2021-03-01T06:16:53.121275+00:00","id":10078,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"3a658ab1-796e-4073-bb1d-9e13f6fd8958"},"_deposit":{"id":"10078","owners":[],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"10078"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00010078","sets":["488:641:642"]},"author_link":["30482","30483"],"item_12_alternative_title_19":{"attribute_name":"その他のタイトル","attribute_value_mlt":[{"subitem_alternative_title":"An Experimental Study on a Web Information Service System for Reducing the Environmental Burden by Behavior 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方，ソフト的施策は，比較的低予算で一定の効果が見込めることから，近年様々な施策が実施 されている．そのうちの一つに，自動車から公共交通へと自主的に交通手段の変更を推進する モビリティ・マネジメントが注目を集めており，既にその有効性が近年の多くの実証実験にお いて示されている． モビリティ・マネジメント（Mobility Management：MM）とは，交通需要マネジメント （Transportation Demand Management：TDM）施策の一つであり，TFP（Travel Feedback Program） に代表される個別コミュニケーションによる，一人ひとりの自発的な行動変容を期待する手法 である．MM は，単に一部の人たち，一地域の自動車需要を削減するというだけでなく，公共 交通利用の促進とそれによる地域モビリティの確保，地球温暖化などの環境負荷低減，ひいて は都市全体の活性化という交通による諸問題の解決にもつながる施策である． MM 手法において，行動変容のためのコミュニケーションとして最も重要なものは情報提供 である．例えば，普段，公共交通を利用しない自動車依存者へ公共交通利用のための具体的な 情報を提示する，また，朝の通勤に関して最短時間で到着できるような経路を案内する，ある いは，自動車から公共交通へ変更した場合の環境負荷情報を提示する，などの事実情報や道徳 的，合理的心理に働きかける個別情報を提示することにより，人は態度や行動を変化させる． MM はこれらコミュニケーションにより，個々人の行動変容を促し，過度の自動車利用を公共 交通へと自主的に転換させることを目的としている． 従来のMM は，紙ベースのアンケート調査を中心として，個別訪問やグループディスカッ ii ションにより行われてきた．しかし，実施主体の負担やパネル調査による被験者の負担が大き く，個人行動に即した情報提供も困難であった．また，あくまで個人の意志による行動変容を 期待する施策であるため，その効果が計測しにくいという問題点があった．そこで本研究では， これらのMM の問題点を解決するために，3 つの個別のシステムをWeb 上で統合した統合型 交通情報提供システムを構築し，MM 社会実験に適用している．これら3 つのシステムのうち 一つは，参加者の詳細な通勤経路案内や渋滞情報など事実情報を提供するためのプローブカー 情報を用いた最適経路案内システム，もう一つは，MM 参加者の詳細な行動経路を把握するた めの位置情報収集システム，さらに，Web 上でMM を実施するためのMM の基本的な流れを 踏襲したMM システムである．本研究では，まず，最適経路案内システムに関して既存のア プリケーションシステムをWeb 上で実行できるシステムにし，さらに道路ネットワークの変 更やプローブ情報を蓄積，自動更新するための学習アルゴリズムの検討を行った．次に，経路 特定のための位置情報収集システムに関しては，既存のシステムを社会実験に適用するために 調査項目とデータ形式を統一にし，MM システムとの互換性を高めた．残る一つ統合システム のメインシステムであるMMシステムは，著者が独自で開発した対話型Webシステムであり， 個々の社会実験に応じて，情報共有機能やインタラクティブな可視化機能など適宜改良を加え た．これらを一つに統合したシステムを用いることで，参加者や事業主体の負担を軽減でき， 広域かつ長期的なMM 施策の実施を支援することが可能となる．本システムは2 つの社会実 験に適用し，行動の変化や環境負荷低減，システムの有用性について分析を行った．結果とし て，自動車利用者に実際のより精度の高い詳細な経路情報を提供することで，行動変化をおこ しやすいことが確認でき，また，Web 上でのMM 実施においても，紙ベースのMM 実験同様 以上のCO2 削減効果を得ることができた． 一方，環境負荷低減のためのソフト的施策の一つに，ロードプライシングがある．これは， 都心の規制エリアに流入する車に課金することで都心への車の流入を抑制し，都心部の渋滞緩 和に有効な施策である．しかし，課金される規制エリア内の事業者にとっては，自動車来訪者 減少による売上低下が懸念され，自動車ドライバーにとっては罰金的課税のイメージが強く， 社会的合意形が困難である．そこで，流入課金に近い効果を持ち，社会的受容性の高い代替案 として，駐車場利用や買い物によって課金の一部をデポジットとして返金する新しい社会シス テムである駐車デポジットシステム（Parking Deposit System：PDS）に着目する．このPDS は， 名古屋大学 森川・山本研究室で提案している世界初の社会システムであり，都心部の渋滞緩 和による環境負荷低減に大きな期待が寄せられている．しかし，新規社会施策であるためPDS の効果や社会受容性において，その多くは未知数であり，今後の社会実験等において，その有 効性や受容性を実証していくことが不可欠である．また，新しい施策実施において多くの市民 賛同を得るための合意形成手法として，一般市民が理解しやすく，施策実施後の社会を容易に イメージさせる新しい手法を検討することが重要となる．そこで，前述の統合型交通情報提供 iii システムを改良した仮想都市空間可視化システムをPDS インターネット社会実験に適用し， 施策実施後の社会をイメージした可視化情報を提供することによる，個人の交通行動や賛否の 変化について分析を行った．これにより，行動変化による環境負荷低減を主眼とした，新規社 会施策実施の際の合意形成のための可視化情報提供による新しい手法を検討した．本システム を用い，賛否の変化について分析した結果，実際に都心部の課金エリアに来訪している人や居 住者はPDS に賛成しやすい傾向があり，課金，返金額により賛成率が変動することが確認で きた．また，可視化イメージによる賛否や行動の変化について，今回の社会実験においては環 境にやさしい都市イメージなどの情報を提供することで賛成率や行動が変化するとは明確に 言えないという結果となった．これについては，参加者のサンプル数が少なかった点の他，も ともと賛成率の高い公共交通利用者が環境にやさしい都市イメージを確認することによって， さらに賛成率が高くなるという可能性も考えられ，結果，可視化の影響か公共交通の影響か， 明確な判断ができないという問題もあった．今後，分析手法を十分検討し，システムを改良す る必要性がある． 今後の課題としては，Web 上で実施するためのモビリティ・マネジメントシステムとして， より簡易に位置情報を取得できるシステムの開発が必要であることを述べており，また，可視 化による賛否と行動変化の分析のための政策評価システムに，情報学的アプローチによる機能 を搭載した一般市民のための施策評価システムの構築を目指すことを検討する．","subitem_description_language":"ja","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_12_description_5":{"attribute_name":"内容記述","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"名古屋大学博士学位論文 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