@article{oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00010117,
 author = {ZHENG, Haidong and 鄭, 海東},
 issue = {164},
 journal = {Economic Research Center Discussion Paper},
 month = {Jul},
 note = {急成長をし続ける中国経済を評価する場合、その産業の技術水準およびそれを支える政府の科学技術政策や企業の研究開発の実態を的確におさえることはかつてないほど重要になっている。中国経済のさらなる発展を期待するには、技術革新を可能にするしっかりとした研究開発体制が不可欠となる。しかし、この肝要な点について、中国国内では近年危機感が高まりつつあるのである。中国の高成長は真の技術進歩を伴っていず、むしろ逆に 改革以前よりも先進国との差を広げたのではないかという厳しい見方が有力となりつつある。このような技術進歩不在論を裏付けるように、近年、中国政府も未曾有の危機感を持って根拠に乏しい楽観論を戒め、技術革新（技術創新）の重要性を唱えるようになった。この中で、とりわけ1990年代以降外国直接投資を誘致する際に流行し始めた「市場で持って技術と交換する」という考え方は、厳しい批判を浴び、外資進出による技術移転の効果に対して大きな疑問が投げかけられた。本報告は、以上のことを念頭に、経済改革期における中国の技術革新とりわけ企業の研究開発に実態について初歩的な整理を行うものである。中でも、特に注目しているのは、大量の海外直接投資の導入が中国企業の研究開発に及ぼす影響である。このため、初歩的な事例研究として、中国のカラーテレビ産業を取り上げてみた。中国のカラーテレビ産業において、CRTテレビ時代の利益率が非常に低いという問題が、薄型テレビ時代に入ってからも、一向変わっていない。この現象の中に、利益率を低下させる メカニズムの存在が確認できる。研究開発の重要性が認識されつつある現在、中国が直面している最大の問題は、大量の外資系企業の存在のため、研究開発の過程における「失敗を許す空間」の喪失である。この問題が正しく理解されなければ、政策当局は適切な環境整備ができない。ゆえに、中国企業の強力な研究開発力の形成も 困難であろう。},
 title = {中国企業の研究開発における問題点：外資導入の盲点},
 year = {2007}
}