@techreport{oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00010993,
 author = {潮木, 守一 and 菊池, 城司 and 矢野, 真和 and 藤田, 英典},
 month = {Mar},
 note = {本研究の目的は、次の二つにある。第一は、諸々の官庁統計のなかから、教育に関連する統計を抽出、収集し、それを時系別分析が可能なように、編集・整理すること、第二には、このようにして収集・編成・整理されたデ-タをもとに、教育システムの動態分析が可能なような諸々の指標を開発する、の二つである。第一の目的を実現するために、我々は学校基本調査、家計調査、賃金構造基本調査、就業構造基本調査の4つの調査を選び、それらに収録されている統計デ-タのうち、重要かつ社会的需要が高いと思われる統計をとり出し、それについて編集、整理を行った。またこれらのデ-タセットが誰れでも容易に利用できるようなマニュアルを作成した。このようにして完成されたデ-タセットは、大小さまざま合計すると51本に達した。ただし、これらはデ-タセットのマニュアルまで完成されたもので、この他にまだマニュアルを作成中のものが、かなりの数ある。一般に上記の官庁統計は年度によって、分類カテゴリ-が変ったり、また編集方式が変更されたりして、時系列的一貫性があるわけではない。上記51本のデ-タセットは、このように年々変わっている統計デ-タを、一つの統一されたフォ-マットに編成することができたもので、それができなかったデ-タ、また統一されたフォ-マットにまとめられたとしても、年度が短いものなどは、まだ多く残っている。このように編集されたデ-タをもとに、我々は各種の分析を実施してきたが、これらの分析結果のうち、比較的に社会的需要の高いものに関しては、これまで逐次刊行してきている。その例をあげるならば、61年を起点とし、70年度までの各都道府県ごとの、小・中学校教員需要数についての推計である。この推計には、小・中学校生徒数、年齢別教員数などのデ-タセットを利用して、推計作業を行った。この他には、家計調査をもとに所得階層別就学率を算出した。, 科学研究費補助金 研究種目:試験研究(2) 課題番号:59810007 研究代表者:潮木 守一 研究期間:1984－1986年度},
 title = {教育システムの動態分析のための指標開発とデータベース作成},
 year = {1987}
}