@techreport{oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00011148,
 author = {山田, 鋭夫 and 平野, 泰朗 and 都留, 康 and 磯谷, 明徳 and 井上, 泰夫 and 海老塚, 明 and 植村, 博恭},
 month = {Oct},
 note = {本研究成果は、(I)レギュラシオン理論の方法論、(II)日本型資本主義へのレギュラシオン・アプロ-チ(総論)、(III)制度諸形態、(IV)成長体制と調整様式、よりなる。まず、(I)は、「資本蓄積とレギュラシオン・アプロ-チ」(平野)と「<制度の経済学>と現代経済学の革新」(磯谷)よりなり、特に、ミクロとマクロをつなぐ「賃労働関係」の概念の重要性が指摘され、制度分析における経済主体の理論が探求されている。 (II)は、「日本型資本主義と企業主義的調整」(山田)と「日本型経済システムの『制度』分析」(磯谷)よりなり、日本型資本主義の調整様式に関する「企業主義的レギュラシオン」仮設が提示され、調整様式と制度の観点から総論が展開されている。 (III)は、「春闘における産業間賃金波及効果の変化」(都留)、「レギュラシオンの政治経済学」(井上)、「階層化された市場・企業ネクサス」(植村=海老塚)、「福祉サ-ビスにおける制度と市場の問題」(平野)が納められ、各制度諸形態が分析されている。日本型資本主義は、大企業正規従業員に関する雇用保証を基軸に、春闘というメゾ・レベルの調整様式をもち、また、内的フレキシビリティと雇用や賃金に関する外的フレキシビリティとを効率的に統合しており、それを可能としている構造が「階層化された市場・企業ネクサス」であることが示されている。しかし、企業内福祉が中心であり、公的福祉サ-ビスと市場福祉サ-ビスの適切な混合形態の新たな創設が望まれる。 (IV)は、「企業社会と市民社会」(山田)と「戦後蓄積体制における成長と分配」(植村)よりなり、以上の分析に全体的構図を与えている。「企業主義的レギュラシオン」を労働インセンティブ、企業社会と市民社会の関係にわたって分析するとともに、マクロ経済的には、高度成長期は設備投資(利潤)主導型成長パタ-ンを示し、70年代中葉以降は輸出主導型成長パタ-ンを示したことが、析出されている。, 科学研究費補助金 研究種目:総合研究(A) 課題番号:04301070 研究代表者:山田 鋭夫 研究期間:1992-1993年度},
 title = {日本型資本主義の調整(レギュラシオン)様式に関する制度的・計量的研究},
 year = {1994}
}