@article{oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00016288,
 author = {家森, 信善 and 冨村, 圭 and 高久, 賢也 and Yamori, Nobuyoshi and Tomimura, Kei and Takaku, Kenya},
 issue = {E13-4},
 journal = {Economic Research Center Discussion Paper},
 month = {Apr},
 note = {本稿は、2012 年５月に実施した「東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取り組みに関する企業意識調査」の調査結果をとりまとめたものである。本調査では、愛知県の製造業の「独立系」中小企業3000 社を対象に実施したものであり、「1.貴社の概要について」、「2.貴社の銀行関係について」、「3.地方自治体の中小企業金融支援について」、「4.産学連携について」、「5.信用保証や金融円滑化法について」の５つの項目について、質問をしている。今回の調査の大きな特徴は、地方自治体の中小企業金融支援策について詳しい質問を行っている点である。調査結果によると、地方自治体の制度融資を現在利用している企業は約30％に達している。また、制度融資のことを知らないとの回答は10％以下であり、中小企業にとって身近な融資制度となっていることが確認できた。また、制度融資を利用している企業では、「新たな設備を導入できた」、「業績回復につながった」といった前向きな回答が多かった。しかし、自治体の行っている経済振興策に対しては「満足」と「不満」の回答がほぼ２割ずつあり、評価が分かれている。愛知県内の中小企業の産学連携に関しての詳細な調査という点でも、本研究は先駆的なものであると考えている。回答企業の63％は「産学連携に関連する活動は全くない」のが現状であり、「具体的な製品・サービスの開発など」につながった経験のある企業は3.7％にとどまっている。厳しい競争に勝ち残っていくためには、革新的な製品・サービスの開発が不可欠であり、産学連携は、自社の資源が乏しい中小企業にとって特に有力な解決策となるはずである。産学連携の阻害要因として、「産学連携を行うような研究開発テーマはもっていない」をあげる企業が約50％に達しているが、産学連携の有用性や自社の課題を正しく把握できていない可能性もある。},
 title = {東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取り組みの現状と課題 : 中小企業アンケート調査の概要},
 year = {2013}
}