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  1. A300 法学部/法学研究科
  2. A300b 刊行物
  3. 名古屋大学法政論集
  4. 306

台湾における成年後見制度と当事者自治の原則に関する一考察

http://hdl.handle.net/2237/0002012879
http://hdl.handle.net/2237/0002012879
07243f4a-ed87-4628-9f0c-90d245c635e6
名前 / ファイル ライセンス アクション
03_Chin-Ming_KUO.pdf 03_Chin-Ming_KUO.pdf (956.4 KB)
アイテムタイプ itemtype_ver1(1)
公開日 2025-06-13
タイトル
タイトル 台湾における成年後見制度と当事者自治の原則に関する一考察
言語 ja
その他のタイトル
その他のタイトル A Study on the Adult Guardianship System and the Principle of Party Autonomy in Taiwan
言語 en
著者 郭, 欽銘

× 郭, 欽銘

ja 郭, 欽銘

en KUO, Chin-Ming

Search repository
宇田川, 幸則

× 宇田川, 幸則

ja 宇田川, 幸則

en UDAGAWA, Yukiori

Search repository
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
キーワード
主題Scheme Other
主題 成年後見制度
キーワード
主題Scheme Other
主題 行為無能力者
キーワード
主題Scheme Other
主題 制限行為能力者
キーワード
主題Scheme Other
主題 介護療養
キーワード
主題Scheme Other
主題 財産管理
キーワード
主題Scheme Other
主題 第三者の取引の安全
キーワード
主題Scheme Other
主題 後見宣告
キーワード
主題Scheme Other
主題 補助宣告
キーワード
主題Scheme Other
主題 法定成年後見
キーワード
主題Scheme Other
主題 成年者の任意後見
キーワード
主題Scheme Other
主題 当事者自治の原則
キーワード
主題Scheme Other
主題 後見人の監督
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 台湾における総人口に占める高齢者人口の比率は持続的に高まり、日増しに人口構造の高齢化の問題に直面している。人口の高齢化という問題を解決するために、近年各国は国際学術交流で立法政策を次々と提出しており、成年後見制度の法制面での改革も、現在の重要なテーマの一つとなっている。世界各国の成年後見制度の改正のトレンドは、概ね、行為無能力者、制限行為能力者*の生活、介護療養、財産管理及びその他の合法的な権利・利益に対して保護と監督を行うメカニズムを、国連の障害者の権利に関する条約(CRPD)を参照して自国の国情に合致させて立法するというものである。その最も主要な目的は、高齢者および障害者の問題を速やかにかつ適切に処理し、解決する際に、保護される者の福祉と自主決定権及び第三者の取引の安全を同時に実行し、公共秩序と個人の権利・利益の調和を確保することにある。簡潔にいえば、現在の成年後見制度改革の主な目的は、当事者の自主的権利を尊重し、その正常な生活をアシストするとともに、取引の安全を守ることである。台湾においては、2008年の民法改正時に「禁治産」の用語を「後見〔監護〕」に修正し、あわせて後見宣告の要件、後見宣告の撤回について立法で規定し、「補助〔輔助〕宣告」を追加し、「後見宣告」と「補助宣告」の2級制を採用し、2019年に民法親族編第4章後見に第3節「成年者の任意後見〔意定監護〕」を新設したが、学説理論上も実務運営上も、多くの問題が生じた。本稿は台湾における成年後見制度と当事者自治の原則に関連する、以下の問題点について検討する。被後見人と基本的人権の保障、先進国における成年後見制度の当事者自治の原則に対する関心の表明とその実現、任意成年補助制度が立法化されていないこと、後見人を監督する制度が立法化されていないこと、任意成年後見契約に関する公証の問題及び日本の大阪高等裁判所が当事者自治の原則を重視する判決を下したこと等。それを踏まえ、これらの問題点に対する筆者の立法論と解釈論を提示し、もって台湾の成年後見制度がより周到に整備されることを期するものである。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 宇田川幸則(訳)
言語 ja
出版者
出版者 名古屋大学大学院法学研究科
言語 ja
出版者
出版者 Graduate School of Law, Nagoya University
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプresource http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
タイプ departmental bulletin paper
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
関連情報
関連タイプ isVersionOf
識別子タイプ DOI
関連識別子 https://doi.org/10.57461/nujlp.306.3
収録物識別子
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 0439-5905
収録物識別子
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2758-3856
書誌情報 ja : 名古屋大学法政論集
en : Nagoya University Journal of Law and Politics

巻 306, p. 27-50, 発行日 2025-06-25
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Ver.1 2025-06-13 04:44:40.661243
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