{"created":"2021-03-01T06:28:30.760718+00:00","id":20892,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"af5bb60a-6386-4570-8dfa-f3cab62444e8"},"_deposit":{"id":"20892","owners":[],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"20892"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00020892","sets":["1604:1605:1611:2567"]},"author_link":["86936","86937"],"item_1615768549627":{"attribute_name":"出版タイプ","attribute_value_mlt":[{"subitem_version_resource":"http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85","subitem_version_type":"VoR"}]},"item_9_biblio_info_6":{"attribute_name":"書誌情報","attribute_value_mlt":[{"bibliographicIssueDates":{"bibliographicIssueDate":"2015-03-15","bibliographicIssueDateType":"Issued"},"bibliographicPageEnd":"42","bibliographicPageStart":"1","bibliographicVolumeNumber":"12","bibliographic_titles":[{"bibliographic_title":"CALE Discussion 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会社の株式をいったん取得することによる法的な混乱は解消される。一方米国においてよくなされている100％子会社を活用した逆三角合併も、やはり自然に可能となる。その直接の根拠は正方向三角合併と同様に③である。しかしこの理論的素地には①、②がでんと構えている。すなわち、①によってS とT の合併の際にT を存続会社としつつもT の株主の地位が喪失されることは理論的に説明することができるようになる。また②を通じて既存の制度である株式交換制度との整合性を保証できることとなる。ここで注意することは先に検討した(株式交換に対比した)逆三角合併固有の特徴のうち(ⅱ)の点である。一般的接近論である③によればたとえば逆三角合併の結果引受会社が対象会社株式を70％程度のみ保有することとなった形態は不可能となり、結局(ⅱ)の点でも株式交換との違いはなくなる。特定の制度(逆三角合併)のみをみるときには大きな問題として見えなくともむしろ特徴として認識されてきた部分に一般的な観点から見るときには混乱のもととして認識される場合であるといえよう。実務上、上記一部の株式保有のみがなされる形での逆三角合併は非常に異例である。今後その導入可能性を議論することはありえようが、その悪用のおそれを考えるに100％親子会社関係を前提として立法作業を進めることが妥当であろう。本論において論じる企業組織再編の再編法理は単に三角合併および逆三角合併のみのためのものではなくこのような基本法理を活用して多様な設計の組織再編を実現することのできるものである。逆合併、逆株式交換、三角分割合併等新たな使途が可能であり、また合併または逆合併をしつつ合併当事会社の親会社が保有する他の株式等を交付することによってかつて多くの段階を踏まなければ不可能であった取引構造を創り出すことができる。ただし税法的観点としての検討、および各種の脱法的行為に対する規整は別になされなければならないことはもちろんである。多様な取引設計に関してその経済的実質を把握し、税法的に裏付ける作業が続かなければ構造再編の実効を達成することが困難となりうる。また逆合併、逆株式交換を通じた迂回上場において見たように新たな制度を濫用しようとする使途は常に存在するものであり、組織再編制度の改善という大きな流れを詳しく補完する作業も必要である。","subitem_description_language":"ja","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_9_identifier_registration":{"attribute_name":"ID登録","attribute_value_mlt":[{"subitem_identifier_reg_text":"10.18999/caledp.12.1","subitem_identifier_reg_type":"JaLC"}]},"item_9_publisher_32":{"attribute_name":"出版者","attribute_value_mlt":[{"subitem_publisher":"名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)","subitem_publisher_language":"ja"}]},"item_9_relation_43":{"attribute_name":"関連情報","attribute_value_mlt":[{"subitem_relation_type":"isVersionOf","subitem_relation_type_id":{"subitem_relation_type_id_text":"https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/publications","subitem_relation_type_select":"URI"}}]},"item_9_select_15":{"attribute_name":"著者版フラグ","attribute_value_mlt":[{"subitem_select_item":"publisher"}]},"item_access_right":{"attribute_name":"アクセス権","attribute_value_mlt":[{"subitem_access_right":"open 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