@article{oai:nagoya.repo.nii.ac.jp:00028532,
 author = {髙橋, 祐介 and TAKAHASHI, Yusuke},
 journal = {名古屋大学法政論集},
 month = {Sep},
 note = {本稿は、2019年2月2日（土）に九州北部税理士会館2階会議室（福岡市博多区）で開催された第405回日本税法学会九州地区研究会、同3日（日）に早稲田大学早稲田キャンパス8号館613教室（東京都新宿区）で開催された第6回構造的社会問題と税制研究会、及び同年3月15日に名古屋大学アジア法交流館3階セミナールーム4で開催された「消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用」（科学研究費基盤研究（B）25285010、研究代表者：岡村忠生京都大学教授）第20回研究会での評者報告に基づくものである。},
 pages = {235--273},
 title = {固定資産評価基準と建築基準法（平成30年法67号による改正前のもの）42条1項3号所定の道路該当性 : （最高裁判所平成30年7月17日判決、平成28年（行ヒ）第406号、固定資産評価審査決定取消請求事件、原判決破棄・差戻し、裁時1704号1頁・金法2107号66頁・判時2391号10頁・判タ1454号35頁・判自439号26頁）},
 volume = {283},
 year = {2019}
}