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ベトナム教育法（翻訳）
https://doi.org/10.18999/njhe.1.183
https://doi.org/10.18999/njhe.1.1836937b9d6-1ba5-4286-989b-25681304b6cf
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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njhe_1_183.pdf (139.8 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2009-02-09 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ベトナム教育法（翻訳） | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 著者 |
近田, 政博
× 近田, 政博 |
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| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | （１）1 9 9 8年1 2月の第1 0期国会において、ベトナム社会主義共和国史上初めて、全教育段階・形態を網羅する体系的な教育法が制定され、翌9 9年６月に施行された。この教育法は、1 9 8 6年以来の刷新（ドイモイ）路線による改革・開放政策によってベトナム社会の市場化が進行する中、これに対応した包括的かつ体系的な教育理念を打ち出すべく起草されたものである。（２）内容は、全９章、1 1 0条から成っている。章構成は、同様に社会主義市場経済下において制定された中国教育法（1 9 9 5年可決）に類似しているが、ベトナム教育法の方が、節が設定されたり条項に主題が付されているなど、より詳細な構成となっている。（３）性格的には、現行の1 9 9 2年憲法における教育条項に基づき、社会主義体制下において個人の全面的発達を重視するものとなっている。また、公立学校を国家教育制度の中核と位置付けつつも、民立学校の設立を承認・奨励している。さらに、民間の教育投資、外国との教育協力などを奨励しており、従来の社会主義教育の理念から踏み出した、開放的かつ現実主義的な姿勢がうかがえる。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | ヴォ・ヴァン・セン監修 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 名古屋大学高等教育研究センター | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.18999/njhe.1.183 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| ISSN（print） | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1348-2459 | |||||
| 書誌情報 |
ja : 名古屋高等教育研究 巻 1, p. 183-220, 発行日 2001-01-01 |
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| 著者版フラグ | ||||||
| 値 | publisher | |||||
