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アイテム
事業継続計画（BCP）と事業継続マネジメント（BCM） : 災害対策基本法の改正を踏まえて
https://doi.org/10.18999/nujlp.270.22
https://doi.org/10.18999/nujlp.270.22267641a7-3ae1-4c15-b21e-2a2d98572091
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
nujlp_270_22.pdf (1.5 MB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-03-24 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 事業継続計画（BCP）と事業継続マネジメント（BCM） : 災害対策基本法の改正を踏まえて | |||||
| 言語 | ja | |||||
| その他のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | Business Continuity Plan (BCP) and Business Continuity Management (BCM) : Based on the Amendment of the Disaster Countermeasures Basic Act | |||||
| 著者 |
林, 秀弥
× 林, 秀弥× 金, 思穎× 筒井, 智士× 西澤, 雅道× HAYASHI, Shuya× JIN, Siying× TSUTSUI, Satoshi× NISHIZAWA, Masamichi |
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| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 九州の企業や住民の間では、九州では、大きな地震が発生しないと思われており、東日本大震災の被害も九州には無縁だと思われていた。しかし、2016年4月に熊本地震が発生し、震災関連死の可能性のある者等を含めると11月時点で130名以上の死者が出た。筆者たちは、発災後から熊本市、益城町、西原村等を中心に調査を実施したが、九州地方では、東日本大震災等の教訓を自分の問題としてとらえることができておらず、行政、住民、企業のいずれも、防災意識が著しく不十分であった。本稿では、このような熊本地震の教訓を踏まえつつ、東日本大震災を受けて2013年に災害対策基本法改正によって盛り込まれた「事業者の責務」のうち、事業活動の継続的な実施の在り方について、内閣府の事業継続ガイドライン第3版を基に、企業等の事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に注目して考察を行う。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 名古屋大学大学院法学研究科 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.18999/nujlp.270.22 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| ISSN（print） | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0439-5905 | |||||
| 書誌情報 |
ja : 名古屋大学法政論集 巻 270, p. 369-390, 発行日 2017-02-28 |
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| 著者版フラグ | ||||||
| 値 | publisher | |||||
| URI | ||||||
| 識別子 | http://hdl.handle.net/2237/25798 | |||||
| 識別子タイプ | HDL | |||||
